過失割合の双方見解が対立した際には、事故態様を精査し、相手方を説得することが必要です。本件については、相手方を説得することができました。もっとも、ドライブレコーダなどの客観証拠が薄い場合に、対立が深くなったときは訴訟での解決を図る必要があります。その場合でも、訴訟上での和解がなされることが多くあり、相手方をねばり強く説得する必要があります。証拠として、防犯カメラ映像などが重要となる場合がありますが、一般的には2週間程度で消えてしまうため、早急に映像を押さえる必要があります。目撃者についても記憶が鮮明なうちに、話を聞き陳述書にまとめる必要があります。過失割合に争いがある事案は、特に、早い弁護士相談がなされると手がかりを多くつかむことができます。多くのてがかりがあれば、交渉材料も増えます。