社内にセクハラ相談窓口等があれば、そこへ相談する等の対処方法も考えられます。しかし、小さい会社であったり、トップの社長からセクハラを受けたりしているケースでは、もはやセクハラからの逃げ場がなく、理不尽にも退職に追いこまれてしまうことがほとんどです。そのような場合であっても、このケースのように事案如何では加害者に対して慰謝料等の請求ができます。ですので、セクハラ被害にあわれている方は、決して泣き寝入りはせず、弁護士に相談することをお勧めします。