依頼者様が有責配偶者であるにもかかわらず早期の離婚を望んでいたこと、相手方（妻側）が離婚後の生活に不安を抱えている様子であったこと、依頼者様の収入があまり多くなかったことから、思い切った条件提示が必要であると判断しました。そこで、今後、養育費よりも少し高い婚姻費用相当額を子の成人まで支払うとの提案を行いました。その上で、相手方（妻）にとっても、婚姻関係を続けるよりも子供にとって最善の提案である旨を説明したところ、相手方代理人は理解を示してくれ、解決の方向に進めることが出来ました。法律的に妥当なラインを踏まえた上で双方代理人が解決に向けて動けば、困難な案件でも早期解決が可能であることを実感しました。