この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
ご依頼者は会社員です。3年ほど前にリストラにあい、再就職しましたが、給料が3割ほど減りました。再就職後も、生活の状況は変化がなかったため、収入に対して出費が多い状態となり、それを補うためにカードで借り入れを行うようになりました。その結果、借入金は400万円、月々の返済は10万円を超えるようになり、月々12万円の住宅ローン(15年前に購入したマンション)の返済が困難となってきました。
解決への流れ
マンションを手放して破産を申し立てることも検討しましたが、今後の生活のことを考え住宅ローン特則を利用して個人民事再生を申し立てることとしました。住宅ローンを除く債務の総額を100万円とし、これを3年間で支払うという再生計画が認可されました。また、住宅ローンについても金融機関と交渉してリスケジュールを行い、月額10万円の支払いとすることができました。
住宅ローン特則を利用して個人民事再生の申立をおこなうことで、住宅ローンを除く債務の総額が下がります。また、住宅ローンについてもリスケジュールが可能な場合があります。そして、民事再生を申し立てる過程で、ご依頼者が家計の見直しを図り、出費をおさえることを認識することができますので、再生計画の実現にも役立ちます。