この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
相手方の保険会社から195万円の示談金支払いを提案されている依頼者が、示談金の増額が可能か否かを知りたいとのことでご相談にいらっしゃいました。当職にて相手方提示額からの増額は可能と回答したところ、依頼者が当職への依頼を希望したため、相手方保険会社との示談交渉を受任することになりました。なお、依頼者は民事訴訟の提起までは望んでおられませんでした。
解決への流れ
当職にて相手方保険会社と交渉し、特に通院慰謝料・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益について提示額が不当である旨を主張し、交渉したところ、相手方からは最終的に合計約130万円増額となる示談案の再提示を受けました。依頼者も再提示の内容にご納得いただけましたので、無事に訴訟へ移行することなく示談解決となりました。
通院慰謝料や後遺障害慰謝料などの損害については、いわゆる「保険会社基準」と「裁判基準」のいずれを用いるかによって算定額に大きな差が生じる場合があります。多くの場合、保険会社からの提示は「保険会社基準」で算定されており、「裁判基準」で算定した場合よりも低額になってしまっています。相手方保険会社から賠償額の提示を受けた場合は、ぜひご相談ください。当該金額が妥当か否か、妥当でないとして弁護士が交渉を代理することによりどの程度の増額が可能かについて、アドバイスをさせていただきます。