事故による怪我の治療を継続されている段階でのご相談であり、相談内容は保険会社から提示のあった過失割合の妥当性でした。事故態様をお聞きする限り，保険会社提示の過失割合は妥当な割合でした。しかし、依頼者は今後の賠償交渉等についてもご不安に思われていたため、ご依頼いただくことになりました。

治療を継続しましたが、頚部の痛みは治まらなかったため、後遺障害の申請を行うこととなりました。医師から作成してもらった診断書には、ＭＲＩ等の画像や各種検査の結果は異常がないとの記載があり、依頼者の症状を裏付ける客観的な所見はありませんでした。他方、事故により依頼者が乗っていた車は大きな損傷を受け、廃車になっていたことから、依頼者には相当強い衝撃が加わったこと推測できました。また、依頼者は保険会社からの治療費の支払いがなくなった後（症状固定をした後）も自費で通院を続けていたことから、症状が強く残っていることも推測することができました。そこで、後車の損傷状況を示す資料（車の写真や修理の見積書）や症状固定後に通院していたことを示す資料（治療費の領収書）を資料に添えて、後遺障害の申請を行いました。申請の結果、頚部の痛みについては、「局部に神経症状を残すもの」として、１４級９号の後遺障害が認定されました。その後、認定された後遺障害を元に保険会社と示談交渉を行い、裁判基準に近い金額で示談することができました。