17名の弁護士と全国6事務所でお客様にご納得頂けるサービスの提供を心がけます。
【弁護士法人港国際法律事務所について】
当事務所は、東京の大手法律事務所で4年強、外資系投資銀行の法務部及び営業現場でそれぞれ2年及び9年勤務し、弁護士としての立場と弁護士に仕事を依頼する立場の両方を経験した代表弁護士の玄君先(げんくんせん)が、自ら「お客様が求める法律事務所をつくりたい」との思いで設立しました。
大企業中心に提供されてきた大手事務所の付加価値の高いサービスを、個人のお客様・中小企業の皆様にリーズナブルにご提供することを目指しています。
初回の相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご予約頂き、事務所にお越し下さい。
◆当事務所サービスの特徴
- 1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、コンサルティングやアドバイザリーサービスも提供する。
- 2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。
- 3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。
- 4. 外部専門家、海外の法律事務所と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。
- 5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。
- 6. 特に企業のお客様には、お客様のビジネスを十分に理解した上でリーガルサービスを提供することで有効なサポートができるものと考えており、継続的な関係を重視し、お客様の事業内容の理解に努める。
芝野 直樹 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 神奈川県弁護士会
【60分無料相談!】【馬車道駅徒歩4分】【夜間・土日の相談も可】17名の弁護士が首都圏・関西・九州など幅広いエリアで対応可能です。
遺産相続の詳細分野
<皆様のご意向を最大限に尊重するプランを提案いたします>
大半の方にとって、相続の問題はそう何度も直面するものではありません。
そのため、ご自身に十分な知識がなく、また、周りにも詳しい方がいないという方が多いようです。
相続の場面では、様々な法律問題が複雑に絡み合うため、その適切な解決には高度に専門的な知識が必要となります。
十分な知識のないままに解決を急げば、ご自身を含め関係者にとって納得のいかない結果となることが往々にしてあるのです。
だからといって、解決を先送りにすれば、手間や費用がかさむなどして、その分だけ相続財産が減少したり、最終的な解決までに数年以上かかってしまったりする事態にもなりえます。
自分の財産をどう遺すかということについても、ご自身のお考えのみで遺言書の作成等をすれば、かえってご自身の遺志に沿わない結果を生じる可能性もあります。
私どもは、皆様のご意向を最大限に尊重するプランを提案し、そのメリット・デメリット等をご納得いただけるまでご説明の上で、迅速なサービスをご提供させていただきたいと考えております。
<こんなことでお悩みではありませんか?>
- 相続調査(相続人・相続財産)
- 遺言(公正証書)作成、遺言検認、遺言執行
- 遺産分割協議、調停、審判
- 遺留分減殺請求、訴訟
- 相続放棄の申述等
<当事務所の特長>
- 例えば、ご依頼者様が横浜在住で相続財産(不動産)が関西にある場合など、関東・関西の弁護士が連携して手続を進めることが可能なため、出張費等の請求を減額できます。
- 地区センターや生命保険会社等主催のセミナーでの講演等を積極的に行っております。
- 相続人のおひとりが海外在住の場合や海外の資産などがある場合でも対応が可能です。
<安心の料金設定>
- 初回法律相談は無料にて承っております。
- ご依頼者の事情により、着手金・報酬金のご相談に応じます。
(例:着手金を抑え、成功した場合の成功報酬に上乗せする等)
- 分割払いも可能。
◆当事務所サービスの特徴
1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、アドバイザリーサービスも提供する。
2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。
3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。
4. 外部専門家と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。
5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。