安心の法的手続きで解決

日々の生活に不安を抱えながら借金問題に直面することは、非常に辛いものです。
私は、破産管財人・個人再生委員を２０年以上経験から、法人・個人の法的債務整理事案の相談が数多く寄せられております。
お悩みに寄り添いながら、最適な解決策を見つけるお手伝いをいたします。

あなたに合った方法をご提案

◎法的債務整理手続き

自己破産・個人再生・民事再生など

裁判所に申立てによる解決方針では、
①借金をゼロにする「自己破産」
②月々の分割払いの金額を減額する「個人再生」
③借金の減額や返済計画の変更を行う「民事再生」
があり、内容に応じて適切な方法を選択していくことになります。

◎任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉して借金を減額・分割払いする手続きです。
比較的短期間かつ低費用で進めることができますが、債権者から合意が得られない場合がありますので、交渉は弁護士にお任せください。
どのような手続きが適しているかは、借金額や債権者との関係、今後の生活状況などによって異なります。
弁護士にご相談いただければ、ご自身の状況に合った最適な手続きをアドバイスいたしますので、まずは一度ご相談ください。

《よくあるご相談例》

1. 過去の借金の請求について

• 昔の借金で、支払督促や訴状が裁判所から届いた

2. 借金の返済が困難な状況

• 借金の返済が追いつかず、生活が苦しい
• 収入が減少し、借金の返済が困難になった
• 病気やケガで働けなくなり、借金の返済が困難になった

3. 借金の原因について

• 利息が高すぎて、元本がなかなか減らない
• リボ払いなどの高金利の借金で返済が困難になった
• ギャンブルや買い物などの浪費で借金してしまった

4. 事業主の方のご相談

• 民事再生の手続きについて知りたい
• 事業を継続しながら借金を減額することは可能か知りたい

柔軟な対応体制

初回相談1時間無料

初回相談は1時間まで無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
※電話相談の場合、受任に至る際には、必ず、直接面談を実施しております。

夜間や休日も相談可能

当弁護士は、夜間や休日もご相談を受け付けており、20時までの予約対応が可能です。
日中お仕事でお忙しい方でも安心してご相談いただけます。
※身体的な不自由さがある方など、やむを得ない事情がある方は出張相談にも対応いたしますので前もってご相談ください。

感謝の声をいただきました

「生きることすら諦めていたが、当職との出会いのおかげで再起を図る強い意思が湧いてきた。」とお声をいただきました。
依頼者の経済的再起を支援し、安心して新たな一歩を踏み出せるよう全力でサポートしてまいります。
弁護士会内での講演なども行っておりますので、さらに詳しい情報やご相談については、お気軽にお問い合わせください。

当事務所では、東京都で借金問題にお悩みの方からのご相談に注力をしております。

• 東京都の会社に勤務されている方
• 東京都にお住まいの方
• 債権者（借入ている会社）の大部分が東京都の債権先の方
• 法テラス利用

それ以外のご相談はお受けできない場合がございますので、予めご了承ください。

《著作》

「破産実務Q&A220問」きんざい
「会社分割と倒産法」清文社
「ビジネスマンのための民事再生法」日経BP社
「法的紛争処理の税務」民事法研究会

丁寧な対応をお約束します

遺産相続問題に関するご相談やお問い合わせについて、２５年にわたる弁護士経験を活かして、丁寧かつ迅速な対応を心がけています。電話相談や夜間相談も受け付けていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

東京都のみならず、隣接４県にわたった遺産分割協議や調停手続きに関与しており、全国の物件を対象とした遺産分割全般のご相談にも対応しております。
依頼者の要望を丁寧にヒアリングし、根本的な対立がどこにあるのかを吟味して、妥当な解決を図ることを目指します。
遺産総額数十億円～数千万円まで、どのような案件にも真摯に向き合います。
遺留分侵害額請求では、２３条照会や裁判所の調査嘱託を活用して、隠れた遺産がないかなどを根気強く解明していきます。

よくあるご相談例

• 兄弟間で遺産分割について揉めている。
• 後々トラブルにならないように遺言書を作成しておきたい。
• 遺言書の内容について、納得できない。
• 亡くなった人宛てに、サラ金から請求書がきた。
• 土地や建物が相続財産にある場合はどう分ければ良いのか。

対応体制

初回相談は1時間まで無料です。夜間（20時まで）や休日もご相談もご予約可能です。
※電話相談の場合、受任に至る際には、必ず、直接面談を実施しております。
※身体的な不自由さがある方など、やむを得ない事情がある方は出張相談にも対応いたしますので前もってご相談ください。

特に力を入れている案件

◎共同相続人に先鋭的な利害対立が生じてしまった場合

遺産相続において、相続人同士の間で利益や意見の食い違いから激しい論争や対立が生じることがあります。これは、財産の価値や分配方法、遺留分侵害額の主張、相続人間の不和や確執、そして遺言書の内容に関する紛争など、さまざまな要因によって引き起こされます。

✔︎財産価値の評価の不一致

相続財産の価値や分配方法について、相続人間で意見が一致せず、対立が生じる場合があります。特に、不動産や会社株式などの評価が難しい場合には、対立が深刻化することがあります。

✔︎相続財産の分配方法の違い

相続財産の分配方法について、相続人間で異なる意見がある場合があります。例えば、一部の相続人が財産を売却して現金化することを主張し、他の相続人が財産を保有することを望む場合などが考えられます。

✔︎遺留分侵害額の主張

遺留分侵害額とは、法定相続分を受け取る権利を持つ相続人が、相続分を十分に受け取れなかった場合に主張する権利です。この主張が生じた場合、他の相続人との間で対立が生じることがあります。

✔︎相続人間の不和や確執

これまでの人間関係や家族内の問題が、相続手続きに影響を与え、相続人同士の間に不和や確執が生じることがあります。これらの問題が遺産相続にも影響を与え、対立が深刻化することがあります。

✔︎遺言書の内容に関する紛争

遺言書に不明瞭な部分や疑義がある場合、相続人間でその解釈や遺言の有効性について意見が分かれ、対立が生じることがあります。

幅広い案件に対応している弁護士だからこそ、分野を超えた複雑に絡み合ったトラブルもご相談が可能です。

後悔しない為にも、早い段階でのご相談をお勧めしています

兄弟間の仲や再婚による親族関係など、納得のいく相続は意外と難しいものです。遺産の分割協議は、単に割り算するだけでは解決することができません。
実際に、１０年以上に亘った遺産分割協議が解決した事案などで感謝のお言葉を頂戴しております。