ちば ひろし

千葉 博  弁護士

内幸町国際総合法律事務所

所在地:東京都 千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル6階

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企業法務・顧問弁護士
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◆弁護士歴30年以上のベテラン弁護士◆年間100件以上の講演実績あり◆時代の変化に対応するための企業の変革を、迅速かつ計画的に支援します。

内幸町国際総合法律事務所
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企業のよきリーガルパートナーとして

これまで、 依頼者の方に満足していただける良質のリーガルサービスを提供することを理念として、 数多くの事件にあたってまいりました。

急速に変転する時代において、法律問題においても早期対応の必要性が高まっています。 対応の遅れが致命的な結果を生むケースも少なくありません。

「これくらいで相談してよいか」といったご懸念は不要です。 いつでもお気軽にご相談ください。

真に依頼者の皆様の役に立つことが、私の願いです。

コロナウイルスの影響で、社会構造の転換の波が押し寄せています

自社の法務体制は、現在の社会的な要請に合致したものとなっているかどうか、今一度、考えてみる必要があります。

  • 企業として、緊急時に備えた危機管理態勢が整備できているか
  • 不可抗力による場合も含む契約違反に、適切に対応できる契約内容を確保できているか
  • 働き方改革に沿った適切な労務管理態勢が準備できているか
  • 感染症の拡大といった緊急時にも対応できる就業規則が準備できているか
  • 債権法改正を契機に、自社に有利な契約の見直しは進められているか
  • 企業としての継続可能性をどう考えるか、  適切なタイミングで思い切った対応を取るべきではないか
  • 損害賠償問題に直面した際に、毅然と自信のある対応ができているか

企業があらかじめ検討しておくべき事柄は多様です。 このような問題について、豊富な経験に基づき、迅速かつ適切なリーガルサービスをご提供しています。

ご相談の方法

ご予約の上、当事務所またはオンラインなどにより法律相談の機会を設定させていただきます。 ご予約は、電話またはメールにてお願いします。

資料として何をお持ちいただくかについても、事件の内容により異なりますので、ご予約の際にご確認ください。

アクセス

東京都千代田区内幸町2丁目2番1号 日本プレスセンタービル6階

  • 東京メトロ 霞ヶ関駅 C4出口より徒歩2分
  • 都営地下鉄内幸町駅 A7出口より徒歩2分

千葉 博 弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士
◆大手企業/中小企業/外資系企業の皆さま◆20年以上、企業法務に注力してきた豊富な経験と実績◆年間100件以上の講演実績◆スポットのご相談もOK◆最新の社会状況に対応した法務態勢を構築し、企業の健全な事業活動を支えます。
相談料
初回相談:30分ごと5,500円(税込) ※30分を超えた場合や、2回目以降のご相談も同様です。
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
遺産相続
請求内容
遺言
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続放棄
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
医療問題
依頼内容
医療過誤
B型肝炎
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線

人物紹介

人物紹介

自己紹介

20年にわたり企業法務案件を扱っており、事案ごとのポイントは把握しております。

資格

  • 1991年
    司法試験合格

使用言語

  • 日本語、英語

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第二東京弁護士会

職歴

  • 2008年
    千葉総合法律事務所を開設
    専門分野は企業法務(コーポレートガバナンス)・労働・民事・商事・保険。 関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院・LEC東京リーガルマインドなどの講師を歴任。

学歴

  • 1990年
    東京大学卒業

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 2019年6月17日号プレジデント「なんでも相談室」
  • 2019年5月13日号プレジデント「世のなか法律塾」
  • 2018年12月3日号プレジデント「世のなか法律塾」
  • 2018年11月12日号プレジデント「世のなか法律塾」
  • 2018年3月19日号プレジデント「経理・人事が秘密にしたい話」
  • 2018年3月8日号Tarzan「オフィスの、やってはいけない!」
  • 2017年6月22日号Tarzan「怒りの現場検証」
  • 2017年1月30日号プレジデント「世のなか法律塾」
  • 2016年日経BP社ウェブサイト「日経BizGATE」寄稿
  • 2016年12月19日号プレジデント「怒らない生き方 怒鳴る、ゴミ箱を蹴る…その怒方、法律的にOK?NG?」
  • 2016年5月25日号会社法務A2Z「ZOOM UP! 特別解説」
  • 2016年5月2日号プレジデント「世のなか法律塾」
  • 2015年12月14日号プレジデント「世のなか法律塾」
  • 2015年10月19日号プレジデント「世のなか法律塾」
  • 2015年9月27日日経ヴェリタス「上司主張と対立 長期調査で労災に」
  • 2015年9月20日日経ヴェリタス「セクハラで鬱に 労災巡り証拠集め」
  • 2015年7月13日号プレジデント「世のなか法律塾」
  • 2015年4月13日号プレジデント「世のなか法律塾」
  • 2014年6月2日号プレジデント「世のなか法律塾」
  • 2014年4月25日号会社法務A2Z「ZOOM UP!特別解説」
  • 2012年12月4日日本経済新聞「労働 いじめ相談・6割増」
  • 2012年11月号日経ビジネスアソシエ「特集 手帳術」
  • 2010年11月1日号日経ビジネス「ビジネス法務・財務」
  • 2010年9月13日号プレジデント「職場の法律相談」
  • 2010年8月6日日本経済新聞「こつこつ勉強のコツ 壁への対処法知れ」
  • 2010年3月1日日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」
  • 2009年10月31日朝日新聞(大阪版)「柵設置守るは命か趣か」
  • 2009年10月12日日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」
  • 2009年6月22日日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」

講演・セミナー

  • 英国商工会議所(The British Chamber of Commerce in Japan)主催のセミナー“What you need to know about Japan’s labor law amendments”
    Webinarにて、英語で行いました。
    2020年 4月
  • 日経ビジネススクールで公開講座「採用から退職までの労働法の基礎とQ&A」
    2020年 4月
  • 労務行政研究所で公開講座「パワハラ防止法制への企業の実務対応」
    2020年 5月
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(名古屋)で公開講座「購買・調達・外注業務取引の基本契約と実務トラブル防止策」
    2020年 5月
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京)で公開講座「職場のハラスメント対策講座」
    2020年 5月

著書・論文

  • 『職場のハラスメント【セクハラ・パワハラ・マタハラ】の法律と対策』(三修社)
  • 『労務事情』(産労総合研究所)に「民法(債権法)の基礎」を連載
  • 『賃金事情』(産労総合研究所)に「判例から学ぶ!実務に役立つ法律解説」を連載
  • 『千葉式オーガナイザーシートなら!最短で資格試験に合格できる本』(明日香出版社)
  • 『スランプに負けない勉強法』(フォレスト出版)
  • 『一人でも部下がいる人のためのパワハラ入門』(フォレスト出版)
  • 『3時間でわかる民法入門』(早稲田経営出版)
  • 『3時間でわかる刑事訴訟法入門』(早稲田経営出版)
  • 『千葉博の新・絶対つかえる論証集 民法』(早稲田セミナー)
  • 『千葉博の新・絶対つかえる論証集 憲法』(早稲田セミナー)
  • 『千葉博の新・絶対つかえる論証集 刑法』(早稲田セミナー)
  • 『千葉博の新・絶対つかえる論証集 商法』(早稲田セミナー)
  • 『千葉博の新・絶対つかえる論証集 訴訟法』(早稲田セミナー)
  • 『千葉博の新・絶対つかえる論証集 労働法』(早稲田セミナー)
  • 『入門 民法はこう読む』(日本実業出版社)
  • 『解いて覚える穴うめ式民法』(日本実業出版社)
  • 『図解でわかる刑事訴訟法』(日本実業出版社)
  • 『民法のしくみ 図解で早わかり』(三修社)
  • 『法律のしくみ 図解で早わかり』(三修社)
  • 『常識としての民法-これだけは知っておきたい』(ナツメ社)
  • 『新はじめて学ぶ行政法』(三修社)
  • 『条文完全制覇!試験に出る行政法条文問題セレクト337』(三修社)
  • 『千葉博の司法試験絶対合格術』(ダイヤモンド社)
  • 『図解 会社と仕事の法律がわかる事典』(三修社)
  • 『図解 裁判・訴訟の法律がわかる事典』(三修社)
  • 『株式会社の役員規程・議事録サンプル集基本フォーマット50』(三修社)
  • 『労働法 正しいのはどっち?』(かんき出版)
  • 『試験によく出る マンガでわかる民法の判例I 総則・物権編』(かんき出版)
  • 『法律大百科事典』(翔泳社)
  • 『人事担当者のための労働法の基本』(労務行政)
  • 『これで納得!すぐわかる労働法 見る・読む・学ぶ実務講座の決定版』(労務行政)
  • 『労働時間・休日・休暇Q&A』(労務行政)
  • 『使用者責任・運行供用者責任を回避するための従業員の自動車事故と企業対応』(清文社)
  • 『債権法改正Q&A』(清文社)
  • 『労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継-Q&A』(清文社)
企業法務・顧問弁護士
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◆大手企業/中小企業/外資系企業の皆さま◆20年以上、企業法務に注力してきた豊富な経験と実績◆年間100件以上の講演実績◆スポットのご相談もOK◆最新の社会状況に対応した法務態勢を構築し、企業の健全な事業活動を支えます。

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
人事・労務
M&A・事業承継
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

平時からの「予防法務」に注力

20年以上にわたって企業を守る法の専門家として活動してまいりました。

紛争が具体化した緊急時の対応はもちろん、平時においても、弁護士が法的知識をもって企業をサポートできる局面は多々あります。

特に重要なのは、「普段から、どのように紛争を発生させない土壌を社内に培ってこれたか」です。

「平時こそ重要」との考えに基づき、数多くの企業のための講演会やセミナーを実施し、経営者や従業員のための法務ドクターとして、事業を安定的に図るための法的アドバイスや、リスクマネジメント教育活動も行ってきました。

企業のリーガルパートナーとして、その企業の特色にあわせた、トラブルを防止するための具体的な方策を提案しています。ぜひご相談ください。

ご相談例

  • 働き方改革に伴う社内体制の整備(各種規定類の見直し、制度改革)
  • 新型コロナウイルス対応(賃金・休業手当の取り扱い、安全配慮義務対策、各種会合等のオンライン開催のための規定整備等)
  • 企業側での労働トラブル対応
  • 企業内もしくは公開セミナー

弁護士の特徴

① 弁護士歴30年以上のベテラン弁護士
② 年間100件以上の講演実績
③ 書籍出版・メディア出演多数
④ コロナ関連問題に柔軟対応
⑤ 各社オーダーメイドの対応
⑥ 安心できる迅速で綿密な進捗報告
⑦ オンライン面談で迅速な打ち合わせ

① 弁護士歴30年以上のベテラン弁護士

20年以上にわたり、企業法務に携わってきました。会社法・独占禁止法・下請法・労働関連法に関連する企業運営上の相談、社内トラブルの対応をしております。

② 年間100件以上の講演実績

関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院、LEC東京リーガルマインドの各講師、日本経済新聞、みずほ総合研究所、SMBCコンサルティング、労務行政研究所など、銀行系セミナー等講師を精力的に務め、講演回数は年間100回以上に及びます。

社内セミナーのみのご依頼も承っており、Webinar対応も可能です。

「難しい法律を大変身近なものとしてご講演頂き、社内のコンプライアンスが目に見えて向上しました」と、感謝のお声も多数いただいております。

③ 書籍出版・メディア出演多数

企業法務分野にとどまらず、弁護士として幅の広い知識とノウハウを活かして、法律問題の各方面に関し、執筆及びメディア出演が多数あります。

④ コロナ関連問題に柔軟対応

顧問弁護士として、新型コロナウイルスのまん延に伴う、企業の新たな形での「総会対応・各種規定整備等の企業法務」、企業側での「労働問題対応」、債権法改正に伴う「契約書の見直し」等に取り組んでいます。

大きな社会変動が起こっている今を、企業変革のチャンスと捉え、早い段階での弁護士対応をご検討ください。

⑤ 各社オーダーメイドの対応

個々の事案には必ず個性があります。依頼者のご事情を十分に聴取の上、最適な対応をご提案いたします。

⑥ 安心できる迅速で綿密な進捗報告

ご依頼後の報告も、迅速かつ綿密に行います。安心してお任せください。

⑦ オンライン面談で迅速な打ち合わせ

電話・メールだけでなく、ZOOM、Teams等によるオンライン面談にも対応しています。

◆ 柔軟なサポート体制

  • 全国対応可
  • 英文対応可

◆ 弁護士費用について

  • 顧問制あり
  • タイムチャージ制(時間制)あり
  • 分割払いOK
  • 完全成功報酬あり(着手金なし)
企業法務・顧問弁護士
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企業法務・顧問弁護士
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企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
初回相談:30分ごと5,500円(税込) ※30分を超えた場合や、2回目以降のご相談も同様です。
着手金
経済的利益の額が、 ・300万円以下の部分:8% ・300万円を超え3,000万円以下の部分:5% ・3,000万円を超え3億円以下の部分:3% ・3億円を超える部分:2% 上記の階層の部分ごとにそれぞれ計算し、最後に合算することになります。 着手金の最低額は、請求額にかかわらず10万円となります。
報酬金
経済的利益の額 ・300万円以下の部分:16% ・300万円を超え3,000万円以下の部分:10% ・3,000万円を超え3億円以下の部分:6% ・3億円を超える部分:4% 上記の階層の部分ごとにそれぞれ計算し、最後に合算することになります。 着手金の最低額は、請求額にかかわらず10万円となります。
備考
基本的に、弁護士報酬を着手金と、終了時の報酬金に分けていただいております。 事案の特徴によっては、時間制による報酬も可能です。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

東京都 千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル6階
最寄駅
内幸町駅
対応地域
全国
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談
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受付時間
平日 09:00 - 17:00
定休日
土、日、祝
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