【労働に関するセミナー講演実績豊富】アットホームな法律事務所です◆あなたに合った解決方法を見つけましょう。トラブルは早期のご相談が大切です。解決への道へ、ともに歩みましょう。
【労働問題はお任せください】
職場は、ご自身の生活基盤を支え、また人生における充実感を感じる大切な場所です。そのような場所にも関わらず、悩みを抱え苦しむ人が数多くおられます。
ご不安に寄り添いながら、お一人お一人の状況、お考えに合う解決を目指して、慎重に検討して参ります。問題と向き合い、ご納得頂けるまでとことんお話を聞かせ頂きます。あなたの人権と権利をしっかりと守り、心を守ることが大切です。
民間企業・公務員問わず、働く皆さんの権利を守るため、力を尽くします。
泣き寝入りせずに、弁護士までご相談ください。
【早期の相談が大切です】
様々な問題は、弁護士に依頼することで、解決するケースが多くあります。
まずは、あなたの状況をお聞かせください。
【ともに解決方法を見つけましょう！！】
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。
【分かりやすい説明でサポート】
講師や講演活動を通して、法律の専門用語や事例も分かりやすくご説明ができます。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。
【アクセス】
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
人物紹介
所属弁護士会
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所属弁護士会
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東京弁護士会
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弁護士登録年
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2009年
職歴
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2010年 9月
早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）アカデミック・アドバイザー
※2021年3月まで
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2021年 4月
早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師
担当科目：労働訴訟実務の基礎、臨床法学教育（労働）
学歴
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1999年 3月
栃木県立大田原高等学校 卒業
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2004年 3月
早稲田大学法学部 卒業
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2007年 3月
東北大学法科大学院 修了
活動履歴
著書・論文
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「公務員の労働基本権と勤務条件法定主義との調整のあり方―国公労法案を素材にして」日本労働法学会誌122号68頁
2013年 10月
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「労働審判制度の運用の実情と課題」季刊・労働者の権利303号19頁
2014年 1月
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「秘密保護法と公務労働者の権利・義務」法と民主主義487号40頁
2014年 4月
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「国家戦略特区設置による雇用規制緩和」法と民主主義489号22頁
2014年 6月
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「日本における労働規制緩和の動きとその問題点」Interjurist 181号17頁
2014年 8月
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「労働時間規制改革をめぐる動向と今後の労働時間規制のあり方」労働調査540号29頁
2015年 4月
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「官公労働者の労働基本権確立の取り組みと今後の課題」鵜飼良昭ほか編『労働者の権利（軌跡と展望）』192頁（旬報社）
2015年 5月
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「派遣元・派遣先が講ずべき措置」季刊・労働者の権利313号38頁
2016年 1月
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「非正規公務員問題の概要」東京弁護士会労働法制特別委員会公務員労働法制研究部会編『裁判例に見る「非正規公務員」の現状と課題』3頁（法律情報出版）
2016年 2月
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「公務員の労働問題」東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編『労働環境の多様化と法的対応』63頁（ぎょうせい）
2016年 2月
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「公務員をめぐる法適用と紛争処理」東京弁護士会労働法制特別委員会編『新労働事件実務マニュアル（第4版）』390頁（ぎょうせい）
2017年 2月
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「近時の注目すべき労働判例」季刊・労働者の権利319号40頁
2017年 4月
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「解雇の金銭解決制度」ひろばユニオン668号34頁
2017年 10月
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「労働立法史年表」島田陽一ほか編『戦後労働立法史』657頁（旬報社）
2018年 12月
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「労組主導の『働き方改革』を」ひろばユニオン691号18頁
2019年 9月
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「座談会 民法改正と労働事件実務」（※共著）季刊・労働者の権利334号19頁
2020年 1月
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「多様な労働者・就労者像の実態と法的位置づけ」野川忍編『労働法制の改革と展望』181頁（日本評論社）
2020年 5月
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「日本労働弁護団 スペイン調査報告」（※共著）季刊・労働者の権利336号89頁
2020年 7月
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「コロナ禍と日本の労働問題」月刊自治研63巻739号18頁
2021年 4月
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「公立学校教員の時間外勤務をめぐる法的諸問題」Law and practice 16号21頁
2022年 8月
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「正規公務員と非正規公務員の待遇格差の違法性」菊池馨実ほか編『働く社会の変容と生活保障の法－島田陽一先生古稀記念論集』241頁（旬報社）
2023年 1月
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「ワークショップの趣旨と概要」日本労働法学会誌136号187頁
2023年 5月
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「テレワーク・遠隔産業保健・復職判定等が 問題となる事例について」（※共著）日本産業保健法学会誌2巻1号213頁
2023年 6月
