さまざまな商品がお得に購入できるとして人気のセール「Amazonブラックフライデー」が12月1日まで開催されています。
一方で、ネット上では、一部の商品について「事前に価格をつり上げ、セール期間中に値下げをしてお得に見せかけているのではないか」といった声も上がっています。
Xの投稿などによると、一部の商品では、セール開始前に価格を引き上げ、セール開始と同時に元の価格に戻したり、値下げ幅を小さくしたりすることで「◯◯％OFF」と大きな割引率を演出しているケースがあるといいます。
Amazonに出品している一部業者がセールに便乗して、こうした悪質な行為をやっているのだと思われますが、こうした値引きに引っかからないように価格変動を追うアプリで調べている消費者もいるようです。
はたして、こうした"見せかけの値引き"は法的に問題ないのでしょうか。冨本和男弁護士に聞きました。
裁判のIT化に向けて議論が進んでいる。2022年5月には民事裁判のIT化についての改正民事訴訟法が成立。刑事裁判についても法制審でIT化に向けた検討がスタートした。
このほか、裁判外の破産手続きや離婚調停などのIT化についても検討が進んでいる。2023年の通常国会に改正法案が提出される予定だ。
法制審の「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会」が8月にまとめた中間試案によると、書面のオンライン提出が可能になるほか、ウェブ会議の拡大なども想定されている。
たとえば、破産手続きでは、裁判所が認めれば、口頭弁論や審尋、債権者集会期日などもウェブ会議で可能になる。
また、離婚調停ではすでに2021年12月から東京、名古屋、大阪、福岡の各家裁で、Cisco社の「Webex Meetings」を利用したウェブ会議が試験導入されているが、「遠隔地」という利用要件を削除し、制度的にクリアにする見通し。
調停の成立についても、現状では当事者が裁判所に行かなくてはならないが、当事者双⽅が受諾書を提出する⽅法で調停成立する方向で検討されている。
岡口基一裁判官に対し、史上8例目の罷免判決を言い渡した裁判官弾劾裁判所。しかし、4月3日の判決当日も国会議員14人が座っているはずの裁判員席には空席が1つ。実際には裁判員2人が欠席し、予備員1人が代わりに出席した形だ。肝心の判決に関与したのも12人で、2人が欠席している。
裁判員の交代や欠席が目立った点について、弾劾裁判所の船田元裁判長（衆・自民）は判決後の記者会見で「判決に大きな支障はなかった」としつつ、「交代がちょっと多かった」「残念」などと語った。
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