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法テラスを弁護士法人が提訴「成功報酬、弁護士が困窮家庭から回収するのはおかしい」
離婚交渉事件の成功報酬の支払い方法について、法テラスによる立て替え払いではなく、依頼者が毎月の養育費から弁護士に1割ずつ支払うよう決定されたことをめぐって、青森県の弁護士法人が法テラスを相手として青森地裁に提訴した。提訴は1月12日付。
拘置支所の廃止あいつぐ 日弁連「未決拘禁者の権利制約する」と警鐘
拘置支所の廃止や収容停止が相次いでいることを受け、日弁連は2月24日、必ずその地域の弁護士会との協議・同意のもとにおこなうべきとする要望書を齋藤健法務大臣に提出した。
弁護士の懲戒処分、2022年は「102件」 一人で百件超の懲戒請求も4例
日弁連は3月8日、各弁護士会がくだした2022年の懲戒処分は合計102件だったと発表した。前年から2件減った。
裁判にニセ証拠提出 神奈川の元弁護士、有罪確定 弁護士資格喪失
有印私文書偽造、同行使、偽証教唆などの罪で、横浜地裁から懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年6月）の有罪判決を言い渡された古澤眞尋元弁護士は期限までに控訴せず、有罪判決が確定した。
会費など返還求め、所属弁護士会を提訴 札幌
札幌弁護士会の林朋寛弁護士が、同会に対し会費など約270万円の返還を求める不当利得返還請求訴訟を札幌地裁で起こした。1月18日に第1回口頭弁論期日があり、同日、訴状をnoteで公開している。
突然のクビ通告、法律相談でたらい回し…20代男性が労働弁護士に出会って解決するまで
「二割司法」という言葉がある。法的支援を必要とする人のうち2割しか司法サービスにアクセスできず、8割は泣き寝入りを余儀なくされている状態のことだ。
報道で分かれた肩書き、文書偽造の被告人は「弁護士」か「元弁護士」か？
有印私文書偽造・同行使などの罪で、9月15日に懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡された古澤眞尋被告人の肩書きについて、報道機関により違いが出ている。
ロースクール失敗論を超えて、未来の法曹養成を語ろう 弁護士・学者・学生らが本気の議論
法科大学院（ロースクール）開設をはじめとする平成の司法制度改革から20年余。日本の法曹養成の形を大変革したものの、年3000人合格目標は10年を待たずに撤回され、予備試験に人気が集中するなど、当初の理想とはかけ離れた誤算が続いてきました。
「法務だけじゃない」弁護士を大量採用するヤフー、インハウス数6年連続1位のねらい
年々増えて約3000人いる日本の企業内弁護士（インハウスローヤー）。採用数のトップをひた走っているのはIT大手のヤフーだ。
企業内弁護士「約3000人」、21年連続増 年収も増加傾向
日本組織内弁護士協会（JILA）はこのほど、企業内弁護士（インハウスローヤー）の人数などの統計データを公表した。
