活動履歴
メディア掲載履歴
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日経ビジネスアソシエイト・特集「交渉のプロ」2008年 1月
講演・セミナー
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社団法人宅建業協会文京区支部指導員研修セミナー
著書・論文
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『新会社法A2Z』(第一法規株式会社・出版)の誌上研修2006年 1月
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マンション管理新聞(判例解説)
【解決実績多数】【依頼者様に寄り添う弁護士】身近な相談相手として、数多くの事件を解決してまいりました。面談での相談を推奨しますがオンライン面談（ZOOM）での相談も承ります（当面の間）
■ 依頼者様にとって最善の利益確保を最優先に考える弁護士です。
一言で解決といっても案件によって解決策は多岐にわたります。
1件1件、別の案件です。同じ案件はございませんし、依頼者様の特性により何を持って解決と判断されるかも様々でございます。
だからこそ１つ１つの事件詳細を丁寧にお伺いし、
事件解決へと導いていくプロの弁護士が必要なのだと考えております。
まずは、安心してお気軽にご相談いただければと思います。
■面談時刻につきましてはお気軽に相談下さい
・電話での受付時間
平日9:30〜18:30
電話番号 03-6384-2377
メールでのお問い合わせは24時間承ります。
まずはお気軽にご相談ください
面談時間は極力ご要望にそう形で設定させていただいております。
・当職はいわゆる無料相談は実施しておりません。
弁護士として限りある時間を、有料でご相談頂く方、顧問契約を結ばせて頂いている企業様、事件としてご依頼頂いたご依頼者様に、注力させていただく為です。ご理解の程よろしくお願い致します。なお、有料での初回ご相談時に必要な資料、ご相談の概要につきましては、日程調整のお電話の際にお話しさて頂くことはございます。
・当事務所は土日祝日が定休日ですが、事前にお問い合わせ頂ければ、休日相談のご対応も可能な場合がございますので、休日相談をご希望される場合にはお早めにお問い合わせ下さい。
■このような分野に力を入れております。
・不動産問題（借地借、マンション問題、不動産取引）
・離婚事件、男女問題
・交通事故事件
・遺産相続問題
※その他一般民事・刑事事件など、幅広く相談に乗れるかと思いますのでお気軽にご相談ください。
個人の方はもちろん、企業の方からのご相談も承っております。
最後まで責任をもって当職が担当致します。
■HPのURL
https://aa-lo.com
秋山 亘 弁護士の取り扱う分野
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
ヤミ金対応
任意整理
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
債権回収
詐欺被害・消費者被害
原因
金融・投資詐欺
訪問販売
ワンクリック詐欺・架空請求
競馬・情報商材詐欺
ぼったくり被害
霊感商法
出会い系詐欺
犯罪・刑事事件
タイプ
加害者
被害者
事件内容
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
少年事件
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴
人物紹介
人物紹介
自己紹介
当サイトをご訪問の皆さま、はじめまして。弁護士の秋山亘（あきやま とおる）と申します。
私が重視する弁護士の資質とは、「三つの力」だと思っています。一つは「想像する力」。「現場ではこうしたはずだ」「このような証拠を残したのではないか」「このようなことを考えているに違いない」といった見立てを行うことで、いち早く事案のアウトラインや立証、反証のポイントを描き出します。
二つめは「探す力」。事件の表面には出てこない隠れたポイントを、いかにスクープするかが問われるでしょう。そのためには、当事者の立場や現場感覚に基づき、事件の筋や証拠になるものを多角的かつ緻密に検討する必要があります。
最後は「導き出す力」。ご依頼者のお話を傾聴しながら本当の目的を浮き彫りにし、ご本人が気づいていなかった新たな視野をお示しいたします。また、こちらの条件や主張を通すためには、係争相手の疑わしい点や主張の弱い点を鋭く指摘し、要求を承諾させる工夫が欠かせないでしょう。
当職は、他の法律事務所の弁護士からのご依頼、ご紹介で、難易度の高い事件、著名事件などで、共同受任弁護士として事件をお引き受けすることも多くありますが、そのような時は「弁護士に選ばれた弁護士」として大変光栄に思います。
長年の弁護士活動を通して得たノウハウで、困っている方に手を差し伸べ、期待されていた解決が得られた時ほど、やりがいを感じる瞬間はありません。30代や40代は人生の節目。同じ弁護士に相談するにも、年代が近い方が話しやすいのではないでしょうか。同じ文化に接して同じ社会環境で育てば、判断の分かれ目でも、おそらく同じような価値基準で行動すると思います。
もちろん、法人のご相談も承っております。当職は、これまで多くの著名事件の代理人も務めてきました。
ご依頼頂いた事件は責任をもって当職が担当致します。
ぜひこの機にお見知りおきください。皆さまからのご連絡をお待ち申し上げております。
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 海外旅行、読書
経験
- 冤罪弁護経験
所属団体・役職
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2005年 4月日弁連報道と人権に関する調査研究委員会特別委嘱委員
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2003年 1月報道被害弁護士ネットワーク
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2001年 10月第一東京弁護士会人権擁護委員会
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2001年
職歴
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2001年 10月長島・大野・常松法律事務所
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2004年 4月佐久間・秋山法律事務所開設パートナー弁護士
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2014年 4月三羽総合法律事務所パートナー弁護士
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2021年 5月秋山・朝倉法律事務所開設代表弁護士
学歴
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1995年 3月茨城県立土浦第一高等学校卒業
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1999年 10月司法試験合格
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2000年 3月一橋大学法学部卒業
活動履歴
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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このたび、土地を購入しました。登記・引渡しを受けましたが、その跡で、土地内に井戸が埋設されていることが判明しました。いどの上部は地面に露出しておりましたが、隣地との境界付近にあり、隣地の浄化槽かなにかだろうと思っておりました。実際は前面道路（公道）の消雪パイプ用の井戸であると判明しました。売主である宅建業者からはなんらの説明がありませんでした。この場合業法47条の重要な事実の不告知にあたるでしょうか？ 地下埋設物について不告知であるから、即違反になるということでなく、売買の判断に及ぼす影響の程度に応じて判断されるということでしょうか？
井戸があるかどうかなどは、土地の購入の判断について大きな影響を及ぼすと思うのですが・・・・
確かに、井戸の存在は、当該宅地の利用を一部制限するため（井戸を埋める工事にも相応の費用がかかる）、購入者の購入の判断に重要な影響を与える事項（宅建業法４７条１項１号二）といえます。
したがって、宅建業者が井戸の存在を知っており（専門の業者であるため知らなかったとは言い難いと思います）、かつ、購入者にとっても当該土地の現地見聞時に井戸の存在が容易に分かりえなかったという場合には、重要なな事実の不告知として、宅建業者に損害賠償の請求ができる可能性があると考えられます。
ご相談されることをお勧めします。
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依頼者からの感謝の声
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事務所HP
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土、日、祝
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