本サイトをご覧になられているということは、何か法律問題に直面するなどして、どうしたらよいのか分からない、解決策を教えてもらって早く安心したい、と思っておられるのではないかと思います。
かといって、法律問題に直面するのは、人生であまり経験しないことだと思いますので、弁護士に相談すべきことなのか、費用はどのくらいなのか、どのような弁護士に相談すればよいのか、など色々と考えると、いきなり弁護士事務所に訪れるのも不安に思うのではないでしょうか。
もし私にお電話をいただければ、弁護士に相談すべきお悩みなのか判断させていただきますし、事務所でじっくり話を聞きたいということでしたら、初回の相談の際に、具体的な解決方針のお話、費用のお話を丁寧にさせていただきます。
ご相談に来られる方は、初めて法律問題に直面し、大きな不安を抱えておられる方がほとんどです。
私は、そのような不安を抱えている依頼者様に常に寄り添い、誠意を持って最善を尽くす姿勢を大事にしています。そのためにも、依頼者がなんでも“話しやすい雰囲気”を大切にし、お互いの信頼関係を築きたいと思っています。
まずはお気軽に問い合わせください。
まずは、電話またはメールで相談の概要をお聞きし、相談の予約を取らせていただきます。
事務所にお越しいただいてから、個室で具体的なお話を伺います。
お話いただいた内容を踏まえ、問題の解決に向けた方針について具体的にご説明します。
今後の方針について納得をしていただいた場合には、着手金などの報酬についてご説明します。どの段階でいくらのお支払いが必要になるのかを明確にご説明し、お見積書を出させていただきます。
報酬についても納得していただけた場合には、委任契約書などを作成し、正式に受任させていただきます。
※上記の流れはあくまで一般的なものですので、相談内容などにより多少の違いがあることはあります。
某リゾートホテルに２年前に３年間という期間で５００万円を金利３％で貸しました。
昨年も金利の支払いが滞って数回催促し、念書も書いてもらい２月中旬に支払いがありました。
念書では毎年２月１日に支払うことのなっていますが、今年も金利の支払いが滞っているため、３回催促の電話をいれましたが、責任者に伝えて後ほど連絡しますとの返事ばかりで、連絡はきません。
どのような方法で相手方に望むのがよいかご教示いただければ幸いです。
弁護士の阪口亮と申します。
一般的に，電話での催促に効果がない場合は，書面にて催促することが考えられます。
内容証明郵便であれば相手に威嚇効果もありますので，相手との関係性にもよりますが，一度内容証明を送るのも一つの手です（もちろん，最初は普通郵便で送り，支払いがなければ内容証明を送るという段階を踏むことも考えられます）。
それでも支払ってこなければ，支払督促手続を使うか，訴訟を提起するしかないでしょう。その際，債権を保全するために，仮差押手続も検討した方がよいです。
カー用品を扱うインターネットショッピングを運営しており、
ご購入いただいたお客様からお客様より思っていた柄と違うというご連絡がりましたので、
光の反射やご覧になるディスプレイなどによっても見え方が異なるため、
ご対応には限界がある旨をご説明させていただきましたが、
ご納得いただけず交換をするようにとのご連絡がございました。
また、翌日製品が破損していたので交換もしくは返金するようにご連絡がございましたので、
交換しても同様のクレームにて交換返金を言われては困るため、
こちらのお客様とのお取引は以後難しいと判断し、
ご返金の対応はさせていただくことで話はつきましたが、
ご返送されてきたものがお買い上げいただいたものと全くの別の物が返送されてきました。
（購入品は車内に設置する木製テーブルですが返送品はガラスコップ）
そのことをお客様に伝え、これでは返金ができないご連絡をさせていただきましたが、
まったく話を聞いてくれず商品は返送したので約束通り返金しろとの一点張り。
届いた製品を画像添付して送信いたしましたが、不明な画像、意味不明と取り合っていただけません。
ここ1カ月程かなりの頻度でメールにて返金の要求をされます。
当店としては製品を返送しない限り返金しないつもりではありますが、
あまりのしつこさに返金してしまいそうになるほど精神的にまいっている状況となります。
このような場合、このクレームをやめさせる方法はないものでしょうか？
貴社の販売約款等の内容にもよりますが、通常であれば、問題のある製品と引き換えに代金を返金することになります。
問題のある製品とは別の製品が返送されてきたということであれば、返金対応できないというのはおっしゃるとおりかと存じます。
貴社が説明しているのに全く取り合ってもらえないこと、１カ月にわたり度重なるクレームをしていることからすると、相手の行為は刑法上の業務妨害罪に該当する可能性もあります。
メールでの対応では限界があるのでしたら、一度、以下のような内容の書面を送付するのはどうでしょうか。
①お客様にお手数をかけたことのお詫び
②問題のある製品の破損状況及び原因の調査のために、その製品を返送いただく必要があること
③以前返送いただいたものは別の製品だと思われるので、改めて返送してほしいこと（製品の写真も同封）
④返送いただければ、速やかに返金対応させていただくこと
⑤以上の対応をさせていただくので、メールでの問合せをお控えいただきたいこと
以上の書面を送ってもクレームが止まなければ、業務妨害にも当たり得るので、しかるべく対応を取らざるを得ないということを書面で伝えた方がよいです。その場合、弁護士を間に入れての対応が望ましいですが、費用の問題もありますので、その点も含めて一度弁護士にご相談されたらよいと存じます。
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