女優の清水富美加（ふみか）さん（22）が、芸能界を引退して宗教団体「幸福の科学」の活動に専念する意向であることが報じられた。

報道によると、幸福の科学側は、清水さんが出家したことは事実としたうえで、現在は体調を崩しているが、体調が戻った後は宗教活動に移る予定だという。一方で、所属事務所の関係者は、引退について慰留しているが本人と連絡が取れない状態が続いていると主張している。

清水さんは、「ファンの皆様・報道関係者の皆様へ」と題した直筆のメッセージを2月12日に公表。「お仕事の内容に心がおいつかない部分があり、しっかりとした生活が送れず、毎日がギリギリの状態でした。なので今、出家したいと思いました」とつづっていた。

さらに、清水さんの事務所公認のツイッターアカウントが2月11日に削除され、本人とみられる別アカウントが作成された。「色々ありましたし、色々あります」「100%本人で自由に、ね。つぶやきたいと思いますのでよろしくお願いしまする」などと投稿していた。

土地取引の詐欺事件に絡んで約55億円の損失を計上した大手ハウスメーカー・積水ハウスに対し、個人株主が3月5日、事件当時に社長だった阿部俊則氏（現会長）に全額賠償を求めて提訴するよう、監査役に請求した。積水ハウスが3月6日発表した。「当社監査役は、本提訴請求書の内容について調査し、対応を検討します」としている。

個人株主は、阿部氏に、業務執行上の判断の誤りと他の取締役や社員に対する監督監視を行ったという任務懈怠（けたい、会社の取締役などがその業務を誠実に行わないなどの状態）があり、善管注意義務（能力・社会的地位などから考えて通常期待される注意義務）・忠実義務違反があると主張している。

積水ハウスは「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告」も公表。経営責任について、当時の社長（阿部氏）には「業務執行責任者として取引の全体像を把握せず、重大なリスクを認識できなかったことは経営上、重い責任がある」。会長（現取締役相談役の和田勇氏）にも「事態発生に責任がある。人事及び制度の責任者として再発防止のため不完全な部分を是正する責務がある」と、それぞれの責任を認めた。

東京証券取引所でシステム障害があり、売買が成立しなかった取引について、東証と証券各社が賠償責任をめぐって対立していると報じられている。

システム障害は10月9日に発生。取引所に取り次げなかった顧客の注文を各社が受け付け、各社は顧客に自らの責任で株式や現金を渡す必要があり、「損失を被るのは確実だ」という。また、関係筋の話として、「メリルリンチ日本証券が通信状況を確認するため毎朝送るデータを通常の1000倍以上の量で誤送信したことが要因となった」とも伝えられている。

不具合が発生したのは、東証の株式売買システムと証券会社をつなぐ4ルートのうち1ルート。東証では証券各社に対し、不具合に備えて複数と接続するよう要請していたことを強調。その上で、東証は、自らの賠償責任を否定しているという。

青森市に対して市民から20億円もの高額寄付があり、青森県内に動揺が広がっていることが各種メディアで報じられた。

青森市市民協働推進課によると、寄付は昨年12月26日に申し出があり、同28日に実際に入金があった。「本人の意向」として、市は青森市在住ということ以外、氏名や年齢、性別といった情報も明らかにしていない。寄付者の意向で、市民の健康増進やスポーツ推進に関する事業に今後使う予定という。同課は「ケタ違いの金額」（担当者）と

ちなみに今回振り込まれたのは「ふるさと納税」を管理する口座だが、いわゆる「お礼の品」を贈る対象にはならない。「青森市外にお住いの方」という条件を満たさないためだという。

また、週刊新潮は、寄付者は青森有数のドラッグストアチェーン経営者の男性である可能性を報じている。記事によれば2017年4月、会社ごと大手流通グループ子会社に売却し、男性は145億円もの大金を手にしたという。

東京高裁で2月26日、ワンセグでのNHK受信料の支払い義務をめぐる訴訟の第1回口頭弁論が開かれ、結審した。判決は3月26日。一審のさいたま地裁は2016年8月、ワンセグ携帯を所有しているだけでは、受信料の支払い義務はないと判断。NHKが控訴していた。

「NHKワンセグ訴訟」では、これまで5つの地裁判決が出ているが、うち4件はNHKが勝訴。今回の訴訟は一番最初に結果が出たケースで、唯一支払い義務なしの判決が出ている。受信料制度を合憲とした2017年12月の最高裁判決を待って結審した。

争点は「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があるとした、放送法64条1項の解釈。「携帯」することが「設置」に該当するかどうかが問われている。

ワンセグでの受信料徴収はユーザーからの反発が強い。全国の消費生活センターにも一定数の相談・苦情が寄せられており、裁判所の判断が注目される。

街中で酔いつぶれた人たちの写真や動画が、SNSで拡散されているのを見たことはありませんか。道端に寝っ転がる人、駅のホームでぐったりした人、電車のいすをベッドがわりに眠る人など、様々な光景が、ハッシュタグ「#shibuyameltdown」をつけて共有されています。

全国で40万人の高校生が受ける「進研模試」。参加校で実施日にズレがあることを悪用し、解答が試験前にネットなどで出回っているという。8月14日、西日本新聞が一面で報じた。

同紙によると、問題や解答・解説が売買されることもあるそうだ。実施するベネッセコーポレーション側が掲示板やSNSをチェックし、削除依頼を出しているものの限界があるという。

進研模試に限らず、こうした模試の「ネタバレ」は少なくとも10年以上前から、2ちゃんねる（当時）などで出回り、問題視されてきた。

答えの分かっている試験を受けて、なんのメリットがあるのかと思うかもしれないが、西日本新聞の記事によると、学校のクラス分けや内部進学で有利になりえるのだそうだ。